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太平洋島嶼の学校保健普及の必要性
アジア・太平洋島嶼地域への学校保健普及の必要性を書いた論文が、2021年に最もダウンロードされた論文としてWILEY社から報告受けました。この論文がだされたあとにＷＨＯ西太平洋事務局との共同研究、シンポジウム開催へつながっています。また今年度にはＷＨＯとＪＩＣＡとともに太平洋島嶼国対象の研修コース開催へ準備が始まりました。
第53回アジア太平洋公衆衛生学術コンソーシアム会議（APACPH）にてWHO西太平洋事務局と共催で学校保健普及のためのシンポジウムを開催しました。
文部科学省Eduportプロジェクト（日本型教育の戦略的海外展開）の一貫で、世界保健機構（WHO）西太平洋事務局、国際学校保健コンソーシアムとともに太平洋島嶼の学校保健普及のためのシンポジウムを第53回アジア太平洋公衆衛生学術コンソーシアム会議（APACPH）にて2022年9月24日に開催しました。フィリピン国マニラのシンポジウム会場は満杯になり、さらにオンラインでも太平洋の島嶼国から多くの参加者が得られました。このプロジェクトは琉球大学が2020年に開始したポストコロナ社会実現研究プロジェクトで得られた知見とネットワークを発展させて行われているものです。今後、シンポジウムでの議論を反映させて、島嶼国での学校保健普及への政策提言、人材育成が展開されていく予定です。シンポジウムの内容は以下でご覧になれます。https://www.youtube.com/watch?v=UkHK6MD8XR4&t=5887s
EDU-Portプロジェクト概要
アジア太平洋島嶼のポストコロナの健康・安全な学校に関する研究
令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、学校保健（手洗いうがい・健康確認など学校生活を通じた衛生指導や、感染症に対する正しい理解に向けた取組等を含む）や、ICTを活用した教育（カリキュラム作成・指導方法・評価方法等を含む）への関心が高まっており、EDU-Port Japanにおいても調査研究の事業が開始されました。この調査研究事業は、文部科学省Eduport（日本型教育の戦略的海外展開）の一つのプロジェクトとして採択され、With/Postコロナにおけるこれらの日本型教育の戦略的海外展開について、潜在的ニーズ国・地域、ニーズの具体的内容を特定し、展開方法等を明らかにすることを目的としています。
琉球大学が採択された本事業は、アジア太平洋島嶼地域各国の新型コロナ感染症収束と収束後における健康安全な学校づくりに対して提言を行うことを目的としています。
沖縄・グアム・フィリピン・インドネシアの保健・教育・経済の分野での新型コロナ感染症の影響と対策における知見をまとめ、それを基に太平洋島嶼国の専門家と討議を行い、島嶼地域のポストコロナの健康な社会・学校づくりに対して提言を行う。特に日本型学校保健の特徴である保健管理・教育等の包括的な学校保健の実施と学校外組織・地域との連携に注目し、学校閉鎖時のＩＣＴ活用とその副作用への対応について分析を行う。
対象国：フィリピン・インドネシア・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島・パラオ・フィジー・トンガ・グアム（アメリカ）
2022年8月までに計14回のオンライン会議を重ね、3か国で始まった議論は8か国での議論に発展しています。
学校保健普及におけるリーダーシップ実践研究
EDU-Portプロジェクトの一つの活動としてインドネシア・マタラム大学共同研究で「インドネシア・マタラム市の学校保健普及における小学校校長のリーダシップ：質的研究」の現地調査を行っています。本研究は、学校保健普及においてキーパーソンとされている校長は、実際どのようなリーダーシップを発揮しているのか明らかにすることを目的としています。マタラム市内の学校保健が進んでいる小学校に訪問し、どのような実践が行われているのか、校長・教師・関係者を対象にインタビューを行っています。今後は、収集したデータを基に分析を進めます。研究結果は、アジア太平洋地域の学校保健の普及のための提言を行う国際シンポジウムの議論へ還元させる予定です。（報告：佐々木、小林）
